近年、限りある地球資源の保護、環境問題の観点より、大量生産、大量消費、大量廃棄の経済システムが見直され、リサイクルに関係する法律や、環境基本法等の制定等により、循環型経済社会の構築が求められている。とりわけ、ゴミ処理としての「廃棄」の問題は、自治体においても、処理場、焼却方法、費用等を巡って、未だ大きな問題として、その解決方法を思案している。
　このような中、ゴミの減量化意識の高まりと共に、国民のモノに対する意識も「使わなくなったから廃棄する」から「モノを生かしていこう」に変化している。そして、意識の変化とともに、リサイクル品等に対する抵抗感は薄れ、むしろ社会的ニーズとして、需要は高まっており、このことを反映するようにリサイクルショップの数は急上昇で増加しているが、それによって、業界内の競争が激化しており、非常に厳しい経営環境となってきている。そこで、有志が集まり、協同で事業を行うことにより、組合員の安定的成長や経済的地位の向上を図るため、事業協同組合を設立するものである。

１．組合員の取り扱う商品の協同購買
２．組合員のためにするネットワークサーバーの協同利用
３．組合員のためにする協同宣伝
４．組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は、
　　 組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
５．組合員の福利厚生に関する事業
６．前各号の事業に附帯する事業